代表メッセージ
当社は、安全で快適な生活を支えるため、プロパンガスの供給と不動産事業に取り組んでおります。急速に変化する現代の社会環境に対応し、引き続き安心・安全なサービスを提供するためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が不可欠です。
そのため、当社では社内業務の見直しとアナログからDXへの移行を進めており、会社全体で改革を行っております。この変革により業務の効率化や顧客サービスの向上を目指し、社員一同が協力して、安心・安全なサービスの実現に全力を尽くしてまいります。
DX推進における基本方針
当社ではDXを通じて、お客様や社員の満足度を高め、業績の向上と持続可能な成長を目指しています。
具体的には、以下の3つの分野に注力しています。
プロセスの見直し
当社ではMicrosoft Power Platformや業務システムを活用して業務プロセスを見直し、従業員の生産性と効率を改善しています。
業務システムを活用することにより従来は手作業や紙ベースで行われていた業務を自動化したり、データを一元化して可視化したり、業務の質やスピードを向上させたりできます。
社内データの活用
当社では社内データ分析を行うことでお客様にとって利便性の高いサービスを提供します。
社内データとは、ガスの販売や保守サービスを提供する際に、顧客の契約情報や使用量などのデータをガス事業向けの管理システムに蓄積しているデータです。
これらのデータを分析ツールに接続し、顧客の属性やニーズ、行動パターンなどを抽出します。
抽出したデータをもとに、顧客のニーズや傾向に応じたパーソナライズドなマーケティングを実施することで、顧客満足度や売上の向上につながります。
DX推進人材の育成
当社ではDX推進人材の育成に取り組むことで、DXの意義や方法を理解し、自らDXの提案や実行に関われるようになりました。
また、社員同士のコミュニケーションや協力も活発になり、チームワークやイノベーションも向上しました。
DXの活用の具体的な方策
当社では、DXの活用の具体的な方策として以下の3つを考えています。
社内業務のデジタル化
社内業務のデジタル化とは、部署別または個別に管理していたExcel資料や紙資料をデジタル化、一元管理することで社内業務の効率化が推進されることです。
当社では以下のような業務システムを導入しました。
- 販売管理システム：販売実績や在庫状況、顧客情報などを一元管理し、販売戦略の策定や顧客対応の改善に役立てる
- 勤怠管理システム：社員の出勤、退勤、休暇、残業などの情報をデジタル化し、勤怠状況の把握や給与計算の効率化に役立てる
- 経費精算管理システム：社員の出張や交通費などの経費申請や承認をデジタル化し、経費の精算や管理の効率化に役立てる
これらのシステムの導入により、データの入力、処理、分析が迅速かつ正確に行われ、業務の透明性が向上しました。また、社員の業務負担が軽減され、より付加価値の高い業務に注力できるようになりました。
デジタルマーケティングへの活用
当社は、ガスの販売や保守サービスを提供する際に、顧客の契約情報や使用量などのデータをガス事業向けの管理システムに蓄積しています。そこで、当社はDXの一環として、システムから得られるデータをデジタルマーケティングに活用することを決めました。具体的には、以下のような取り組みを行っています。
- システムのデータを分析ツールに接続し、顧客の属性やニーズ、行動パターンなどを抽出しました。
- 分析結果を基に、顧客に合わせたパーソナライズされたメールやチラシを作成し、効果的なタイミングで配信しました。
- デジタルマーケティングの成果をダッシュボードで可視化し、リアルタイムに評価や改善を行いました。
これらの情報をもとに、顧客のニーズや傾向に応じたパーソナライズドなマーケティングを実施することで、顧客満足度や売上の向上につながりました。
DX推進人材の育成
当社では、DX推進人材の育成に向けて以下のような取り組みを行っています。
- 研修セミナーに参加し最先端の技術を継続的に学習する
- 社内業務システム構築に関するプロジェクトマネジメントスキルを育成する
- 社員のDX活用に向けてマニュアルの整備、DX活用法や情報リテラシー向上の勉強会を実施する
これらの取り組みにより、社員のDXに対する理解度や関心度が高まり、DXの推進に積極的に参加できるようになりました。また、社員同士のコミュニケーションや協力も活発になり、チームワークやイノベーションも向上しました。
DX推進体制の構築
当社は、DXを効果的に進めるために、適切な体制を構築しています。具体的には、DX推進責任者、 DX推進部署、外部パートナーという3つの役割分担を行っています。
DX推進責任者は、DXを推進するための統一された戦略を策定し、必要な変更を促進する責任を負っています。
DX推進部署を弊社IT課とし、新しいシステムの導入、既存のシステムを更新することで、社内DXの実現をサポートしています。
外部パートナーは、最新のテクノロジーと専門知識を提供し、社内DXに必要な変更を促進します。
DX推進責任者
DXを推進するための統一された戦略を策定し、必要な変更を促進する責任
DX推進部署
新しいシステムの導入、既存のシステムを更新することで、社内DXの実現をサポート
外部パートナー
最新のテクノロジーと専門知識を提供し、社内DXに必要な変更を促進
DXを活用するための環境整備の具体的方策
当社はDXを活用するため以下の環境整備を整えました。
モバイルデバイスの支給
当社では、スタッフにモバイルデバイスを支給しており、業務に必要な情報を常に手元に置くことができます。
このことで、スタッフは自由に時間や場所を選んで作業できるようになり、柔軟な働き方が可能になりました。また、デバイス上で社内業務システムにアクセスできるため、随時データの確認や更新ができ、業務の効率化にも貢献しています。
Teamsを利用したコミュニケーション
当社では、Teamsを活用してスタッフ同士のコミュニケーションを円滑に行い、情報共有や問題解決に役立てています。
Teamsは、テキストチャットだけでなく、音声通話やビデオ会議、ファイル共有などもできるツールで、スタッフはいつでもどこでも連絡が取れるようになりました。また、プロジェクトごとにチームを作成し、関係者間のコミュニケーションを促進しています。
Microsoft 365を利用したナレッジの蓄積
当社では、Microsoft 365を活用して、ビジネスのナレッジを蓄積し、情報の共有や分析に役立てています。
Microsoft 365は、OneDriveやSharePointなどのクラウドサービスも提供しており、スタッフはいつでもどこでも必要な文書にアクセスできます。また、Power BIなどの分析ツールを使って、データを視覚化し、意思決定に活かしています。
これらの方策により、業務の効率化や品質向上につなげています。
DX達成状況の評価指標について
当社では、DXを推進するための戦略を策定し、社内業務のデジタル化、デジタルマーケティングへの活用、DX推進人材の育成という3つの柱で取り組んでいます。これらの取り組みの効果を測るために決めたDX達成状況の評価指標については以下の通りです。
社内業務のデジタル化の指標
社内業務のデジタル化は、業務の効率化や品質向上に直接貢献するとともに、DXへの意識を高めることができます。そのため、以下のような指標を設定して、社内業務のデジタル化の程度を測定しています。
- 社内業務デジタル化件数：社内業務システムによりデジタル化された業務の件数です。この件数を増やすことで、業務の自動化やミスの削減を図ります。
- ペーパーレス化件数：紙媒体から電子媒体に変更された業務の件数です。この件数を増やすことで、コストの削減や環境負荷の軽減を図ります。
デジタルマーケティングへの活用の指標
デジタルマーケティングへの活用は、顧客満足度や売上の向上に直接貢献するとともに、DXへの理解度や関心度を高めることができます。そのため、以下のような指標を設定して、デジタルマーケティングへの活用の効果を測定しています。
- 顧客入退去Web申込み率：顧客が入退去の手続きをWeb上で行う割合です。この割合を高めることで、顧客の利便性を向上させます。
- クレジットカード変更率：顧客がクレジットカードの変更をWeb上で行う割合です。この割合を高めることで、顧客の忠誠度を向上させます。
- 保安点検Web申込み率：顧客が保安点検の申し込みをWeb上で行う割合です。この割合を高めることで、顧客の安心感を向上させます。
DX推進人材育成の指標
DX推進人材育成は、社員のDXに対するスキルやモチベーションを向上させるとともに、DXへの積極的な参加を促すことができます。そのため、以下のような指標を設定して、DX推進人材育成の効果を測定しています。
- 外部セミナーを受講：DX推進メンバーは、最先端の技術やトレンドを学ぶために、月に1回は外部のセミナーに参加します。
- 社内各部署から担当者を選任し勉強会で実践：社内各部署から、DXに関心のあるスタッフを担当者として選任し、定期的に勉強会を開催します。これにより、スタッフのDXに対する知識や技能を高めます。
サイバーセキュリティに関する対策
当社では、情報セキュリティの重要性を認識し、サイバーセキュリティに関する対策を実施しています。具体的には、経済産業省が推進する「Security Action」制度を利用して、情報セキュリティの自己評価と改善を行っています。
当社は、この制度をもとに、二つ星を自己宣言しています。これは、当社が情報セキュリティの基本的なレベルを満たし、さらに事業形態に合わせた対策を行っていることを示しています。このように、当社はサイバーセキュリティに関する対策を着実に行っており、お客様やパートナーの信頼を得ることができます。
情報セキュリティ基本方針
株式会社柴田産業（以下、当社）は、情報資産の適切な保護と活用を通じて、お客様や従業員、関係者の皆様の信頼を確保し、企業活動を円滑に行うことを責務と考え、以下の情報セキュリティ基本方針に基づき、全社で取り組むことを宣言します。
1
情報資産の保護
当社は、情報資産を適切に管理・保護し、不正アクセス、情報漏洩、改ざん、破壊等のリスクから守るための対策を講じます。これにより、情報の機密性、完全性、可用性を確保します。
2
法令・規則の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、契約上の義務を遵守し、適切な情報セキュリティ管理を実施します。また、これらの法令、規則の変化に対応し、常に最新の基準を満たすよう努めます。
3
教育と意識向上
当社は、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を定期的に実施し、意識の向上を図ります。従業員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を理解し、適切な行動を取ることができるよう支援します。
4
リスク管理
当社は、情報セキュリティに関連するリスクを評価し、適切なリスク管理策を講じるよう努めます。これにより、潜在的な脅威や脆弱性を早期に発見し、迅速かつ適切に対処します。
5
継続的改善
当社は、本方針が遵守されていることを定期的に確認し、その有効性を維持するために継続的な見直しと改善
を実施し、情報セキュリティの水準を向上させます。
6
インシデント対応
当社は、情報セキュリティに関する問題が発生した場合に迅速に対応できる体制を整えています。問題の原因
を迅速に究明し、再発防止策を講じることで、被害の最小化と信頼回復を図ります。
この基本方針を全従業員に周知徹底し、当社の情報セキュリティ管理の基本として、日々の業務において遵守します。
設定日：2024 年7 月20 日
株式会社柴田産業
代表取締役 柴田靖典